[1 学会大会について] [2 シンポジウムについて] [3 一般研究報告について]
関西社会学会第60回大会は、京都大学で下記のように開催されました。今回は、「包摂と排除のアポリア：多文化状況でのエスニック・アイデンティティ」「演繹的社会学の「復権」」の2つのシンポジウムを開催いたしました。また、新しい企画としまして、ポスターセッション報告も行われました。一般会員273名、臨時会員84名、計357名の参加者があり、盛況のうちに終了いたしました。
大会の運営にあたられた京都大学の方々のご尽力に心より感謝いたします。
京都市内での新型インフルエンザ感染者発生の状況から判断し、大会第１日夕方に予定されていた懇親会は、残念ながら中止とせざるをえませんでした。事情をご賢察の上どうぞご了解くださいますようお願い申し上げます。なお、懇親会中止のお知らせを本ホームページに掲示するのが事後となったこと、またそのため、懇親会場に直接おいでいただいた会員の皆様には大変なご迷惑をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます。
関西社会学会事務局・第60回関西社会学会大会実行委員会
(1) 大会会場
京都大学 吉田南キャンパス
〒606-8501京都市左京区吉田二本松町
実行委員長 京都大学人文科学研究所 富永茂樹先生
お問い合せ（学会事務局）:
電話075-753-2758 E-mail:ksa@socio.kyoto-u.ac.jp
(2) 大会日程
5月23日(土)
13:30 受付開始
14:00～16:30 一般研究報告A（自由報告）Ｉ
16:45～17:30 総会
18:00～20:00 懇親会 ※懇親会は中止となりました
5月24日(日)
9:30 受付開始
10:00～12:30 一般研究報告A（自由報告）II
10:00～13:30 一般研究報告C（ポスターセッション）
13:30～17:00 シンポジウム
(3) 費用
大会参加費 2000円（会員・臨時会員、一般・学生とも）
懇親会費 5000円（一般）、3000円（学生）
(4) 宿泊・その他
京都市内には多くの宿泊施設があります。行楽シーズンですのでお早目のご予約をおすすめします。
昼食は、隣接するキャンパス内のカフェテリアおよび周辺の食堂をご利用いただけます。大会当日に周辺の食堂マップをお配りいたします。
今日，日本の社会を舞台にしたエスニック・アイデンティティの問題が，新しいさまざまな問題を提起している。在日コリアンの国籍取得問題のように，戦前からの歴史の遺産を引き継ぎつつ，新たな語りが出現する過程は，在日コリアンのアイデンティティを問うと同時に，それ以前に日本人というネーションのアイデンティティを見直すことにつながる問題であろう。1980年代から急増した東南アジアや南米からの来住者は，日本の家族生活の深部までを体験することによって，日本社会の現実を新たな視点から照射する。あるいは，日本にやってくる多くの留学生は，日本での生活が触媒となって，みずからの民族的アイデンティティの問題を省察する。このシンポジウムで報告される報告はいずれも，日本の社会で新たに出現しつつある社会過程を明るみに出すものになるだろう。それは，かつての「日本人論」を越えて，日本人と日本の社会の相貌を明るみに出すことにもつながるだろう。このシンポジウムを通じて，単なる「美辞」や単なる「告発」をこえたエスニシティの社会学の可能性を探りたい。
研究活動委員 沢田善太郎・野々山久也
＜報告者＞ 佐々木てる（早稲田大学）・高畑幸（広島国際学院大学）・アンワル・アディナ(甲南大学)
＜討論者＞ 谷富夫（大阪市立大学）・安里和晃（京都大学）
＜司会＞ 沢田善太郎（広島国際学院大学）・野々山久也（甲南大学）
１．「日本人」と「外国人」の間 ― コリア系日本人という試み ―
佐々木てる（早稲田大学）本報告はコリア系日本人（＝日本国籍を取得した在日コリアン）、すなわち「日本人」と「外国人」の境界で生きてきた人々の語りから、今後の日本の新たなネーション像を考えてゆくものである。
これまで日本国籍を取得した在日コリアンの多くは、日本社会からは同化が完了した者と見なされ、また在日同胞からは裏切り者あつかいされるという二重の疎外を受けていた。そのため日本国籍取得したこと自体を語ることができない状況が続き、「帰化をしても苦しむだけ」といったモデルストーリーが主流を占めていた。しかし1980年代後半、日本国籍を取得した後に民族名を取り戻す運動が行われた頃より、徐々に日本国籍を取得することの積極的意味／意義が公に語られるようになってきた。そして2000年代に入ってからは「権利として」日本国籍を取得できる制度を求める運動も行われている。すなわち在日コリアンにとって日本国籍取得は、日本社会で生きていく上での重要な選択肢の一つになりつつある。
本報告ではこのような具体的な事例を参照しつつ、境界領域にいる人々の多様なライフストーリーを救いだし、日本人というネーション自体の変更可能性を問うことにする。そこから、多文化主義やエスニック・アイデンティティのポリティクスについて議論を繋げてゆくことにする。
２．在日フィリピン人の介護労働参入に伴う新たな「民族関係」形成
高畑 幸（広島国際学院大学）1990年代はじめから日本人との婚姻により定住するフィリピン人が増え、2007年末現在、日本で暮らすフィリピン人は20万人余となった。定住当初は20代前半の女性が多かったものの、近年では30代後半が最多年齢層となり、彼女ら自身の加齢／高齢化に伴う生活課題が浮上している。日本において中年以降に継続的にできる仕事として介護職が注目され、2004年から在日フィリピン人向けの資格講座（ホームヘルパー２級講座）が各地で開設されたこともあり、現在まで約2000人が同資格を取得し、その一部が介護現場で働いていると推測される。本報告では、これまで接客業（いわゆる水商売）や工場内軽作業等に従事することが多かった在日フィリピン人が、日本人職員とのチームワークが必要とされ、かつ（多くが日本人の）利用者・患者と至近距離で接触する機会が多い介護職へ参入することで、彼女らが感じる日本人との「民族関係」はいかに変容してきたのか／していないのかを明らかにしたい。
３．日本における中国ウィグル族の異文化体験に関する考察
－ 関西地方在住のウィグル族を事例として－アンワル・アディナ (甲南大学)中国の経済体制において改革・対外開放政策がとられる1978年から、日本と中国の交流が本格的に始まり、これを背景として1980年代から中国の大都市出身者を中心として、日本留学が盛んに行なわれるようになった。異なる文化習慣やアイデンティティをもっていたにも拘わらず、中国系移住者たちは日本社会の主要構成員と区別ができないくらい文化変容を自らのうちに引き起こした。そのような文化変容は、興味深い主課題になり、多くの研究者の注目を集めた。しかし、日本にいる中国人の生活形態、生き方およびネットワークの形成などに関して、その研究対象となる「中国人」という概念は、いままでの研究においては中国の主民族である漢民族を指すものが一般的であった。
そこで本報告では、漢民族以外の少数民族、とくに独自の歴史、文化、言語、宗教をもつ中国のマイノリティであるウィグル人たちの日本在住に焦点を当てたい。主として彼らの宗教意識上における問題を具体的にとりあげながら、日本社会におけるその異なる適応方式、異なる生活手段等を解明し、海外在住の「中国人」を理解するもう１つの視点を提示したい。
推論や発想の様式には演繹と帰納とがあることは一般に認められていますが、社会学のなかにも演繹的社会学と帰納的社会学があると言ってもよいのではないでしょか。たとえば、ホマンズとかブラウという理論家は明らかに或る時点では演繹的社会学理論の構築を目指していました（ホマンズ『社会的行動論』；ブラウ『異質性と非平等性』）ので、演繹的社会学と呼んでもいいかもしれません。経験的な実証から入ろうとするタイプの社会学をここでは帰納的社会学と呼んでおきたいと思います。
ところで、研究の現場、教育の現場（＝科目やカリキュラム）、大学院生のテーマ／アプローチを見渡しますと、いま圧倒的に支配的なのは帰納的社会学のようです。「中範囲の理論」や「グラウンデッド・セオリー」なども一部ではひきつづき支配的ですが、これらは性質上帰納的社会学理論に属するように思われます。統計分析を中心とする計量社会学などもどちらかと言えば帰納的社会学観から生まれたものです。調査士関連科目には質的なものと量的なものとが並存しているのは常態ですが、必修科目のなかに演繹的社会学を思わせる科目はありません。演繹的社会学を志向した科目としては、せいぜい「数理社会学」、「フォーマル・セオリー」などでしょうが、科目数としても受講生としても少数派に止まっています。
あまりのアンバランスこそは社会学研究の上でも社会学教育の上でも問題ではないでしょうか。本シンポジウムでは演繹的社会学に片寄せながら、帰納的社会学との雌雄の対決をはかっていきたいと思います。論者には異なる立場の人を迎えて、全体的視野のなかで議論を深めていきたいと思います。具体的には、浜田宏氏（東北大学）には＜数理モデルの優位＞、太郎丸博氏（大阪大学）には＜政策的含意の優位＞、三浦耕吉郎氏（関西学院大学）には＜証拠／事実の優位＞のそれぞれお立場からこれまでのご研究を踏まえて問題提起をしていただきたいと思っています。そして討論者を交えた討論を経て、演繹的社会学と帰納的社会学が社会学的研究の営みの全過程に占める位置づけと意義について認識を共有できればと思います。
研究活動委員 髙坂健次・田中滋
＜報告者＞ 浜田宏（東北大学）・太郎丸博（大阪大学）・三浦耕吉郎（関西学院大学）
＜討論者＞ 高瀬武典（関西大学）・吉川徹（大阪大学）
＜司会＞ 髙坂健次（関西学院大学）・田中滋（龍谷大学）
１．演繹的研究のコアとしての数理モデル
浜田宏（東北大学）そもそも社会学が科学ならば帰納と演繹は一つのサイクルをなしているはずである。帰納的社会学が支配的で、演繹的研究の復権をあえて唱えなければならない現状は奇妙である。
帰納それ自体は説明を含んでいないので、演繹的説明に接続すべきである。にもかかわらず発見のプロセスだけで終わっている研究が多いのは、発見した事実が、変数が多いという意味では複雑でも論理的には単純であり、わざわざ演繹的な説明を考える必要がないからである。このような当たり前の観察事実と経験的一般化の羅列は、科学の発展には貢献しない。社会学の専門科学的発展には、演繹的研究によってはじめて説明が完結するような、論理的に複雑な現象の発見が必要である。こうした演繹的研究は論理演算を抽象化した数理モデルによって担われるべきだが、数学的構造にしたがって生起している社会現象は限られているために、数理社会学の多くは、経験的妥当性を問えない規範的モデルを指向してきた。しかし数理社会学が演繹的研究の中心として、社会学を牽引するためには、社会学に固有の「意味」の問題を扱うことが可能で、かつ、経験的妥当性を持ったモデルを作る必要があるだろう。
２．数理社会学・リベラル・公共性：プロ社会学は社会のために何を語りうるか
太郎丸博（大阪大学）なぜ演繹的社会学が流行らないのか?
それには2つの理由があると考えられる。第1に社会学はリベラルだからである。リベラルは不正を告発し、マイノリティの受苦への共感を誘うことを好む。そのためマジョリティの自明な世界を相対化し、マイノリティによって生きられた世界を製作することで、リアリティを多元化する。これによって他者理解を促すとともに日常世界の残虐さを白日の下に晒す。この戦略を生活世界戦略と呼ぶならば、生活世界戦略に必要なのは、物語性であって厳密な論証は不要である。第2に、これは日本固有の要因であるが、パブリック社会学が社会学の主流派であることに、演繹的社会学の不遇の理由がある。パブリック社会学とは、社会学者ではなく一般の公衆に語りかける社会学である。そのためには厳密な論証よりも面白い事例や世界観のほうが有用である。しかし、こういった状況は変化しつつある。リアリティの多元性そのものが自明となり、生活世界戦略は有効性を失いつつある。また、パブリック社会学は学としての正当性を失いつつある。このような状況を打開するためには、数理社会学を中核としたプロフェッショナル社会学の活性化が必要であろう。
３．理論の外へ、もしくは＜対話＞としての社会学
三浦耕吉郎（関西学院大学）社会学における華々しい「パラダイム闘争の時代」はもはや過去のものとなり、今日では「多パラダイム併走の時代」とでも呼ぶべき状況を迎えている。イデオロギー論争は下火になり、勢いパラダイム間の垣根もかつてに比べてはるかに低くなった。そうしたなかで、あたかも「事実性の解明（と、それに基づく啓蒙）」こそが社会学の役割であるかのような合意が、社会調査士資格や社会学教育の標準化の議論を通じて学会内に醸成されつつある。そして、帰納と演繹をめぐる方法論的議論も、「事実」を一義的に確定することができるとする実証科学的認識論に依拠しているという点で、そうした動向と親和性をもつ。だが、社会学的な「事実」とは、そもそも研究者の実践と当事者の実践とが複雑に絡み合う中で歴史的・状況的に生成される多義的なものではなかっただろうか。この報告では、当事者視点の導入が理論にもたらす揺れや緊張に着目する、（帰納的でも演繹的でもないような）新たな＜対話＞的パラダイムを提起したい。
報告時間は２５分、質疑応答は５分です。報告をご希望の方は (1)一般報告申込用紙 (2)報告要旨 の２点を揃えて３月２７日（金）必着で事務局までお送りください。一般報告申込用紙は前号よりお送りいたしておりません。基本的に学会ホームページからダウンロードしていただきますようお願い申し上げます。ダウンロードが難しい場合には、事務局までその旨ご連絡頂きましたら、郵送にてお送りいたします。研究活動委員会では、学会ホームページからダウンロードした申込用紙・報告要旨テンプレートを使用した電子メールによる申込みを推奨します。
ひとつの電子メールに一般報告申込用紙と報告要旨の２点のファイルを添付してお申し込み下さい。一般報告申込の際の電子メールのタイトルは必ず「第60回一般研究報告Ａ（自由報告）申込 ○○○○（○の部分に氏名を記入）」として下さい。迷惑メールとの判別をしやすくするためにも必ず、このタイトルでお願いいたします。電子メールにてお申し込みいただいた場合には、申込受付のお知らせを返信メールにてお送りしますので、ご確認ください。また一般研究報告プログラムの速報版を電子メールにてお送りいたします。
郵送・電子メールともに、申込用紙・報告要旨のいずれか１点のみのお申し込みは無効になりますのでご注意ください。
学会ホームページから「一般研究報告Ａ（自由報告）申込用紙」のファイル［MS WORD形式］をダウンロードしてご使用ください。ファイル名はダウンロードしたものそのままではなく、必ず「60自由報告申込 ○○○○（○の部分に氏名を記入）」としてください。サブタイトル・共同報告者・情報機器など、申し込み後の変更はできませんのでご注意ください。
なお、申し込みの際、希望する部会を下記の分野リストから選んで３つまでご記入願います（これらの分野名はあくまで部会編成の作業を効率化するための目安であり、最終的な部会名は報告内容に合わせて適宜工夫させていただきます）。研究報告のプログラムは４月開催の理事会にて決定されます。
【一般研究報告分野リスト】
1 理論・学説 2 社会調査法・社会学研究法 3 階級・階層・社会移動 4 家族・人口 5 農山漁村・地域社会 6 都市 7 政治 8 組織・社会運動・集合行動 9 経済・経営・産業・労働 10 教育 11 文化・知識・科学 12 宗教 13 社会心理・社会意識 14 コミュニケーション・情報 15 社会病理・社会問題 16 社会福祉・医療 17 エスニシティ 18 ジェンダー 19 社会史・歴史社会学 20 比較社会学・地域研究・国際関係 21 環境 22 その他
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一般研究報告Ａ（自由報告）申込用紙はこちらからダウンロードしてください。なお、事務局ニュースでお知らせしました通り、電子メールの添付ファイルによる報告申し込みは、このホームページよりダウンロードした「一般研究報告Ａ（自由報告）申込用紙」・「報告要旨テンプレート」をともに使用された場合にかぎりますので、ご注意ください。
申込用紙の「研究歴」欄は、修士課程または博士前期課程入学以後の年数を記入してください。「関西社会学会大会奨励賞規程」により、研究歴15年未満の会員は奨励賞の対象になります。
下記の様式にもとづき作成してください。用紙サイズ・書式を設定済みの「報告要旨テンプレート」のファイル［MS WORD形式］を学会ホームページからダウンロードしてご使用いただけます。ファイル名はダウンロードしたものそのままではなく、必ず「報告タイトル（の要約） ○○○○（○の部分に氏名を記入）」としてください。報告タイトルは、そのままではファイル名としては長くなりすぎる場合も多いですので、適宜内容がわかる程度に短くしてください。
報告題目 △△大学 □□□□（氏名）
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報告をご希望の方は (1)一般研究報告Ｃ（ポスターセッション）申込用紙 (2)報告要旨 の２点を揃えて 3月27日（金）必着で事務局までお送りください。 一般研究報告Ｃ（ポスターセッション）申込の際の電子メールのタイトルは必ず「第60回一般研究報告Ｃ（ポスターセッション）申込 ○○○○（○の部分に氏名を記入）」として下さい。申し込みは、一般研究報告Ａ（自由報告）の申し込み方法に準じておこなってください。電子メールでお申し込みいただいた場合は、事務局より各報告者に返信メールをお送りしますので、ご確認をお願いいたします。
郵送・電子メールともに、申込用紙・報告要旨のいずれか１点のみのお申し込みは無効になりますのでご注意ください。
・ポスター報告は、大会２日目の 5月24日（日）10:00～13:30 におこなってください。ポスターを掲示し、質疑応答をします。時間中は原則としてポスターの前にいるようにしてください。
・ポスターの掲示スペースは、縦150cm×横100cm程度以内でお願いします。
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申込用紙の「研究歴」欄は、修士課程または博士前期課程入学以後の年数を記入してください。「関西社会学会大会奨励賞規程」により、研究歴15年未満の会員は奨励賞の対象になります。
用紙サイズ・書式を設定済みの「ポスターセッション・要旨テンプレート」のファイル［MS WORD形式］を学会ホームページからダウンロードしてご使用いただけます。ファイル名はダウンロードしたものそのままではなく、必ず「ポスター・タイトル（の要約）○○○○（○の部分に氏名を記入）」としてください。タイトルは、そのままではファイル名としては長くなりすぎる場合も多いですので、適宜内容がわかる程度に短くしてください。
様式については一般報告Ａ（自由報告）と同じにしてください。
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