【日時】 2021年9月19日(日) 13：30～17：00
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議社会学委員会ジェンダー研究分科会、経済学委員会、
政治学委員会、社会学委員会・経済学委員会合同包摂的社会政策に関
する多角的検討分科会
【共催】なし
【後援】東京大学現代日本研究センター
【参加費】無料
【定員】3,000名
【開催趣旨】
コロナ禍は、全地球を巻き込んだ社会リスクである。ただ、個々人が実際に受けるリスクの中身や程度は、ジェンダー、年齢、国籍・人種といった属性によって大きく異なる。日本においては特にジェンダー格差が大きいこともあり、女性や女の子たちへの影響が深刻であるとみなすべきデータがある。すなわちコロナ禍は、これまで長きにわたって存在したジェンダー格差を露呈させた。
これについて、学術として何ができるか、何をなすべきかを議論する場として本シンポジウムを企画した。具体的には、これまで解決、解消されてこなかった日本の深刻なジェンダー格差について、コロナ禍の現在でこそ原因と解決の糸口までを視野にいれ、検討を試みる。
いま世界が直面する危機的状況にあって、学術に何ができるのか、学術として何をなすべきなのか。経済学、社会学、政治学等の社会科学の観点から、学術における政策議論の意味を探りたい。ここで特に強調したいポイントは、政策立案に直結する研究のみならず、学術としての実証研究、実験研究の蓄積があってこそ、効果やインパクトがえられる政策に結びつくという、学術の総合的な役割である。複数の専門分野から、実証データも取り入れながら多角的な議論を展開していく。
【次第】 http://www.scj.go.jp/ja/event/2021/314-s-0919.html
【事前申し込み】要
https://u-tokyo-ac-jp.zoom.us/webinar/register/WN_tFRggedDShGtwMPtxadRfA
【問合せ先】
東京大学現代日本研究センター事務局
E-mail:contact(a)tcjs.u-tokyo.ac.jp ※(a)を@にしてお送りください。