下記公募情報が届きましたので、転記してお知らせいたします。
元の情報はこちらに掲載されておりますので、ご参照ください。
鳴教大総第１２７号
令和２年９月７日
関係大学長殿
関係機関の長
国立大学法人鳴門教育大学長
山下一夫
教員の公募について（依頼）
拝啓 時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
さて，このたび本学では，下記の要領により教員を公募することになりました。
つきましては，貴学（機関）関係者に御周知いただきますようよろしくお願いします。
敬具
記
１ 専攻名(コース名) 高度学校教育実践専攻 教科実践高度化系
言語・社会系教科実践高度化コース 社会科教育実践分野
２ 職名及び人員 准教授又は講師 １名
３ 専 門 分 野 社会学
４ 資 格
① 社会学のいずれかの分野における研究業績があり博士の学位を有する者（またはこれに相当する研究業績を有する者）。本学大学院専門職学位課程の教育研究指導が行えるだけでなく、将来、兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）の教員として博士課程における研究指導が行えることが望ましい
② 小学校・中学校・高等学校のいずれかの教員免許状を有することが望ましい
③ 小学校，中学校，高等学校のいずれかでの指導経験（常勤の教員経験）を有していることが望ましい
※学校現場における１年以上の指導経験のない応募者については，採用後に，本学附属学校で研修を行っていただく場合があります
④ 学校現場に行き、学校教員と連携して教育研究ができる者
⑤ 大学運営・社会貢献等の業務に積極的に取り組むことができる者
⑥ 教育はじめ学内業務が日本語で行える者
５ 担当予定授業科目
学 部 社会学概論、社会学特論，社会学演習，初等中等教育実践基礎演習*，教職実践演習（幼・小・中・高）*，阿波学*，市民社会と公共性*，卒業研究
※学部の*科目は複数教員で担当します
大学院 社会認識教育（公民）の内容構成演習AまたはB，社会認識教育（公民）の教材開発演習AまたはB，社会認識教育（公民）の学習指導と授業デザインAまたはB，ことば・文化・社会を視点とした教科横断型単元の構成とカリキュラム，ことば・文化・社会を視点とした教科横断型単元の学習指導と授業デザイン，学校支援のための教科教育実践演習Ⅰ・Ⅱ，教職基礎力開発演習Ⅰ・Ⅱ，教育実践研究（公民）Ⅰ・Ⅱ，教科教育課題設定フィールドワーク，教科教育課題フィールドワークⅠ・Ⅱ，教科教育実践フィールドワーク
※大学院科目は社会科教育学担当教員などと複数教員で担当します
６ 採用予定日 令和３年４月１日
７ 任 期 ３年（特定年俸制適用）
テニュア審査を経て再任された場合は無期雇用
８ 公募締切日 令和２年10月16日（金）午後５時（必着）
９ 提 出 書 類
（1）履歴書（本学指定の様式による。写真添付のこと）
（2）業績目録（本学指定の様式による）
（3）主な著書・論文５点（現物、抜刷またはコピーでも可）
（4）（3）の業績の要旨（それぞれ200字程度）
（5）本学着任後の抱負（1600字程度）
（6）（1）・（2）・（4）・（5）の電子ファイル（MS-Wordまたは一太郎形式による。ファイルはCD-ROMに保存してください）。ただし履歴書の写真データは不要です
＊本学指定の様式（「履歴書」・「業績目録」）は本学ウェブサイトからダウンロードできます http://www.naruto-u.ac.jp/staff.html
10 書類提出先
〒772-8502 鳴門市鳴門町高島字中島748
国立大学法人 鳴門教育大学長 山下一夫 宛
（郵送する場合は書留とし，封筒の表に「社会学担当教員応募書類在中」と朱書すること）
11 問い合わせ先
〒772-8502 徳島県鳴門市鳴門町高島字中島748番地
国立大学法人鳴門教育大学
高度学校教育実践専攻 教科実践高度化系
言語・社会系教科実践高度化コース 社会科教育実践分野 立岡裕士
Tel 088-687-6364（研究室） E-mail tatuoka（アットマーク）naruto-u.ac.jp
※給与などについての問い合わせ先
鳴門教育大学総務部総務課人事計画係
Tel 088-687-6036（直通） E-mail jinji（アットマーク）naruto-u.ac.jp
12 そ の 他
① 選考結果は12月中旬に各応募者にお知らせする予定です
② 面接（模擬授業を含む）のために来学いただく場合があります。ただし旅費は支給しません
③ 応募書類は原則として返却しません。返却を希望される場合はその旨を記してください
④ 本公募手続きにより取得した個人情報は，「独立行政法人等の所有する個人情報の保護に関する法律」に基づき管理します
⑤ 本学においては，国籍・性別にとらわれないという理念に基づき，公平な人事を行っています。また，教員選考に際して複数の候補者の業績が同等であった場合には女性を積極的に採用しています
⑥ 本学は、地方公務員から引き続き大学教員に採用される場合でも退職手当の通算はできない扱いになっています
以上